特定口座の対象商品とは？CFDは特定口座を利用できないので確定申告が必要。

確定申告に便利な特定口座ですが、対象の金融商品はなにがあるのでしょうか？

実は、CFDは特定口座を利用できません。そのため、自分で損益を計算して確定申告を行う必要があります。

このように、金融商品には特定口座を使えるものと使えないものがあります。このページでは金融商品を取り扱うときの「口座区分」について説明します。

理解しておくと、きっと役に立つと思います。

このページでわかること

Contents

一般口座と特定口座とは？対象商品は何があるの？

株式、投資信託、FX、CFDなど、なんらかの金融商品を取引する場合には、必ず証券会社などに口座の開設が必要です。

口座には「一般口座」と「特定口座」の2種類があり、特定口座はさらに「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

・・・と理解している人は、多いです。

しかし実は、一般口座と特定口座の区別があるのは上場株式等だけであり、FX、CFD、先物、オプションなどには特定口座はありません。

というのも、特定口座は「上場株式等の譲渡益の納税申告を簡単に行う仕組み」として導入されたものだからです。

上場株式等とは「国内株式」「外国株式」「株式投資信託等」「上場ETF」「上場REIT」「公社債・債券」などを指します。

個人の場合は「株式(国内/外国)、株式投信、ETF」と覚えておけばよいでしょう。

特定口座の対象商品とは

他に特別な口座として、株式と投資信託では節税優遇の「NISA口座」もあります。

一般口座と特定口座とは

一般口座と特定口座の違いは「損益計算を証券会社が代行してくれるかどうか」です。

一般口座は自分で損益を計算して確定申告する必要がありますが、特定口座は証券会社が代理で作成してくれます。

さらに「特定口座(源泉徴収あり)」では、確定申告も証券会社が代行してくれるので、自分で確定申告する必要がありません。

一般口座と特定口座の違い

株式と投資信託では「NISA口座」「特定口座」の順にメリットが大きいです。そもそもNISA口座は税金が免除されるので、損益の計算も確定申告も必要ありません。

特定口座(源泉徴収あり)と特定口座(源泉徴収なし)については、人によってメリットがどちらにあるか分かれるので、次の章で説明します。

特定口座が使えない区分の取引については、自分で損益計算をした上で確定申告をして、納税をする必要があります。

株式の口座を開設する場合、どちらの口座を開設するかを選択します。特定口座は確定申告に便利な口座なので、普通は特定口座を選択します。

では「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」ではどちらが良いのでしょうか。これは人によって異なります。

「損をしないこと」と「手続きの簡単さ/面倒さ」は背反の関係にあります。簡単に言うと「損をしてでも確定申告をしないか」「面倒でも確定申告をするか」です。

▼「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違い

特定口座	説明
源泉徴収あり	証券会社が納税を代行するため確定申告が必要ない。ただし納税が必要ない利益金額でも納税するため損をする可能性もある。
源泉徴収なし	証券会社が特定口座年間取引報告書を作成してくれるので、確定申告が簡単。確定申告は自分でする必要がある。

「源泉徴収あり」の口座は、証券会社が納税を代行するため確定申告が必要ありません。ただし、株式の取引では年間で20万円を超える利益でない場合は納税は必要ありません。

しかし「源泉徴収あり」の口座では、利益が確定した時に税金が徴収されます。このため、年間20万円以下の利益であっても税金が支払われてしまうことになります。払い過ぎた税金を取り戻すためには、確定申告が必要です。

「源泉徴収なし」の口座では、確定申告は自分でする必要がありますが、証券会社が「特定口座年間取引報告書」を作成してくれるので損益の計算は証券会社が行ってくれます。もちろん、年間で20万円を超える利益が出ていない場合は、確定申告は必要ありません。

このように「損をしないためには確定申告は必要」です。また、確定申告をすると損益通算で税金の払いすぎを防ぐことができますので、基本的には確定申告をした方が良いです。

この違いを理解した上で、たとえ税金を払いすぎても確定申告の手間が嫌だ、という人は「特定口座(源泉徴収あり)」を選択すれば良いと思います。